本日は、吉田町商工会の『第63回通常総代会』にご招待いただきました。
政治…というか、選挙絡みでは、いろいろ物議を醸している町ですが、こと商工会の活動に関しては、県内屈指の魅力的な実績を重ねていると感心しています。
コロナ禍の影響が色濃く残る今年度も、32人の新規会員が入会し、差し引き17人も増えていました。
みなさんの期待や要望に応えるために、これからも一意専心、頑張ります。
午前中に、都内で開催された『第22回リニア中央新幹線静岡工区有識者会議兼第９回環境保全有識者会議）』をリモート傍聴しました。
有識者会議では、南アルプスの生態系への影響など、環境保全に関する３つの論点をもとに議論が進められていますが…トンネル工事で出る土を置く場所について、静岡県の森副知事は「県が認めていない場所に置くことを前提に議論が進められている」と不快感を表明しました。
発生土について、JR東海は…①県の基準を満たすものはツバクロの発生土置き場に置く ②基準を満たさないものは対策土として藤島発生土置き場に二重のシートで封じ込めて盛り土する…という方針を示しました。
しかし、静岡県は「ツバクロについては、地盤の問題があるので、もう少し議論を進めて、安全性を確認していただきたい。藤島については、現時点では条例に適合しないということで、それ以上の回答はない」（森副知事）と認めない考えを強調しました。
これには、JR東海の中央新幹線の澤田尚夫推進本部副本部長も「（計画を変更する考えは）今のところない。共示した計画をベースに有識者会議と県にも話していきたい。最近になって、場所すら置くことすらダメだと聞こえる発言があるので、我々としても戸惑っている」と不快感を示しました。
どちらも、強気の姿勢を崩すことはなく、双方が納得いく結論が出るまでには、相当な時間がかかりそうです。
本日の議題となった発生土置き場の土地は、静岡県の土地（県有地）ではなく、明治時代から奥大井の大自然を生かした林業や観光（山小屋運営等）、最近では大井川源流の清流を使ったウイスキーの製造も手掛けている特種東海製紙グループ企業の十山株式会社の土地です。
同社は、南アルプス中心部の大井川源流域に東西約13km、南北約33km、面積２万4430haの土地を所有しています。これは、日本の民間会社が所有する「ひとまとまりの土地」としては日本一広く、JR山手線の内側の面積の約４倍、静岡市の面積の17 ％、静岡県の３％にもなります。
土地を所有し、様々な形で活用し、奥大井の大自然の価値と恩恵を誰よりも理解している地権者は、リニア工事による表流水減少や環境破壊を危惧する静岡県や市民団体の方々のように、懸案の場所に盛り土をすることに対して異議は唱えていないことだけは、断言します。
静岡県が、大井川の水資源と環境問題に関して、従来の主張のような大変な危機感を持っているのなら、まずは地権者と連絡を密にし、意見を聞き、場合によっては説得し、共闘を目指すのが先だと思います。。何より、ワタシが知事や副知事だったら…地権者から土地を買うなり、借りるなり、補償するなりをまず最初に考えるのですが…
