明日４日から開かれる静岡県議会常任委員会を前に、県議67人中41人を擁する我らが最大会派・自民改革会議は３日までに、２年前の不適切発言を受けた〝知事給与返上問題〟に関して、川勝知事に総務委員会への出席を要請することを決めました。
明日からの総務委員会では、いわゆる〝御殿場コシヒカリ発言〟のペナルティーとして川勝知事が自ら提出した、当時の給与などを約466万円の返上に必要な、条例案についての集中審査を行います。。
自民改革会議では２日までの代表質問や一般質問で、同条例案の認識や政治姿勢を厳しく質してきました。「自らが言い出した給与返上の条例案を、どうして２年近く経ってやっと提出するのか？」という質問に、知事は６月定例会などでは「当時は出せる状況ではなかったが、やっと議会が審議できる環境になった」と強弁。しかし、今月定例会では「条例案の提出や審議ができないとの私自身の思い込みがあった」という内容に発言を微妙に修正しています。
これに対し、会派内部では「質疑と答弁がかみ合わないことばかり。相変わらず、責任を他者に押し付けている部分が多い」という批判も根強く、委員会で改めて知事本人に真偽を質す必要があると判断されたという訳です。
中部電力浜岡原子力発電所の総合事務所の担当者が、私の事務所を訪れ…「中部電力浜岡原子力発電所の状況について」という資料と、発電所を取り巻く昨今の情勢について詳しく説明してくれました。
説明によると、原子力規制委員会が９月29日に開いた第1191回審査会合で、中部電力は同発電所の３、４号機について『基準地震動』（耐震設計の目安となる最大の揺れ）を最大加速度2094ガルと提示。これに対し、規制委は「おおむね妥当な検討がなされた」（石渡明委員）と評価し、大筋で了承したとのことです。
基準地震動とは、建屋や設備などプラント審査の前提となる数値で、再稼働に向けた主要論点の１つとして約９年、議論が続いていました。中電はこれまで浜岡原発周辺で発生する可能性がある①プレート間（南海トラフ）②海洋プレート内③内陸地殻内（活断層）の３つタイプの地震ごとに地震動を算出。加えて、過去に起きた地震を基に全国共通で考慮すべき地震動についても評価。揺れの大きさを比較し、用いる基準地震動の根拠を説明してきました。
原子力規制委員会の地震・津波側審査の１つのヤマ場を越え、今後は津波対策の目安となる「基準津波」の策定と審査に向けた議論に焦点が移ります。
