静岡県議会自民改革会議の『地震・津波対策を考える議員連盟』の視察研修で、高知県に来ています。
午前中は、高知県庁で同県の『南海トラフ地震対策行動計画』等、県民や各市町村に寄り添う充実した施策の説明を伺った後、活発で長時間にわたる質疑応答が繰り広げられました！
午後には、高知市から約100km離れた黒潮町に移動。。同市佐賀地区に2017年（平29）に完成した高さ25m、鉄骨造り８階建、避難フロア面積233平方m、避難収容人数230人という『世界最大』の津波避難タワーを視察しました。
南海トラフ大地震では、最大34mの巨大津波の襲来が想定される同町ですが、この地区の想定浸水深は18m。各階で階段とスロープが交差する機能的なデザインのタワーの最上部には、備蓄倉庫に電気室、寝泊り可能な居室フロアまで、併設されていました。
約６億円の総工費の７割は、国の『緊急防災・減災事業債』で、地方交付税に算入される補助金ですが…高知県では、制度上は全国的に各市町村が負担する残りの３割を、県が全額負担してくれたそうです。
◆緊急防災・減災事業債
東日本大震災を教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある住民の避難、行政・社会機能の維持及び災害に強い街づくりに資する地方単独事業等を対象とする地方債。当初は2020年で終了予定だったが、2021年からの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を踏まえ、事業期間が５年延長された。
対象事業は…
①大規模災害時の防災-減災対策のために必要な施設の整備
②大規模災害に迅速に対応するための情報網の構築
③津波対策の観点から移転が必要と位置付けられた公共施設等の移転
④消防広域化事業
⑤地域防災計画上に定められた公共施設等の耐震化
国負担： 70%
市町村負担：30％
地方交付税交付金算入率：70％
地方債の充当率が 100%、そのうち交付税算入率が 70%なので、他の事業債（例：防災対策事業債＝同30%）と比較して、市町村にとって財週的に非常に有利な制度である。
首都圏や東日本は大雪となった大荒れの月曜日でしたが…牧之原市から名波恵之さんが、支援物資や炊き出し用の地元の農産物をワゴン車に積んで、被災地の石川県に向けて出発して行きました。支援物資を届け、お見送りに行った妻から写真と一緒に報告が届きました。
今回も御協力くださった地域のみなさん！！ ありがとうございました！
