本日２月20日、静岡県議会２月定例会が開会しました。 来年度の予算案を含む85の議案が提出されました。一般会計の当初予算の総額は１兆3160億円。６年ぶりの減少ですが…コロナ対策などを除く「実質ベース」では、今年度から約154億円の増額です。
朝は飲まず食わずでバスに乗ったので、珍しく登庁前に朝マック！！ 受付番号『333番』でした！(*^^)v
能登半島地震を受けた災害対策費用に総額99億円超、子ども・子育て支援は前年度比35億円増（3・9％増）の922億円が計上されました。不妊治療の先端医療費助成制度を創設したほか、国に先行して男性の育休取得も促進していくとしています。。
また初日から、浜松市の行政区再編に伴う選挙区の区割りについて…中央区に「12人」、浜名区と天竜区を合区として「３人」を割り当てる議員発議の条例改正案が、全会一致で可決されました。
議会初日の議事終了後には、リニア問題について静岡県とJR東海の双方の責任者から見解や主張を聴く、会派の勉強会がありました。私も３月４日の一般質問において「リニア中央新幹線整備の環境影響に関する進捗と今後の対応について」という項目で、川勝知事の政治姿勢と県政運営について取り上げるので、大変興味深く参加しました。
ちなみに、知事は本日の「予算案知事説明」という〝所信表明演説〟で、リニア問題の現状と今後の方針について、以下のような異様に長い主張を一方的に述べています。
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リニア中央新幹線建設に伴う大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全についてであります。
昨年 12 月、国の有識者会議において、トンネル掘削による南アルプスの自然環境への影響などに関する「リニア中央新幹線静岡工区に関する報告書」が取りまとめられ、有識者会議での議論が一区切りとなりました。
このため、県が令和元年 9 月にJR東海にお示しし、国有識者会議でも全ての項目を議論していただくよう求めていた「引き続き対話を要する事項」の 47 項目について、県専門部会の委員と進捗を評価してまいりました。
今月 ５ 日、47 項目の評価と残された課題を整理した上で、引き続きJR東海と「対話を要する事項」について、「水資源」「生物多様性」「トンネル発生土」の３ 区分に取りまとめ、公表いたしました。
「水資源」につきましては、JR東海から、大井川の水資源への影響を回避する保全策として田代ダム取水抑制案が示され、対話は進捗したものと認識しております。
26 項目のうち、17 項目が終了し、今後は、突発湧水等の想定外に対応するリスク管理とモニタリングについて、対話を進めてまいります。一方、「生物多様性」「トンネル発生土」の 21 項目につきましては、一定の進捗がみられたものの、終了した項目はありません。
県が国有識者会議に対して提出した意見書の内容が反映されていないなど、課題が残されております。今回とりまとめた「今後の主な対話項目」に基づき、県専門部会の委員の意見を速やかに整理した上で、JR東海としっかり対話を進めてまいります。
今月 ７ 日には、国土交通省から村田鉄道局長が来訪され、国の有識者会議の報告書の説明があった後に、JR東海が行う南アルプストンネル工事に係る水資源や環境の保全対策を継続的にモニタリングする体制を、国として新たに検討しているとのお話がありました。これは、国が積極的に関与する姿勢を明確にしたものであり、こうした取組を高く評価いたします。
一方で、JR東海は、昨年 12月、開業目標時期について「2027 年」を「2027 年以降」に変更する申請を国土交通省に提出し、認可されたところであります。加えて、丹羽社長が、本年 1 月の記者会見で「あらためて品川-名古屋間の各工区の進捗を確認しつつ、工事全体の進め方について検討を始めた」と表明されたことを考慮すると、モニタリングに際しては、静岡県内の工区に限定するのではなく、他の工区との関わりを把握することも重要であります。国土交通省におかれては、こうした点を十分に踏まえて、モニタリングの対象について、柔軟に考えていただきたいと思います。
また、モニタリングの前提となる工事現場の状況把握については、第三者により客観的・中立的に実施されることが極めて重要であります。今後、国からの具体的な説明も十分に聞いた上で、県専門部会での議論等も踏まえながら、県としても適切に関与してまいります。
引き続き、リニア中央新幹線の建設と大井川水系の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立を図るため、スピード感をもって取り組んでまいります。
勉強会に知事は出席しませんでしたが…前半の県当局からの経緯と県の立場の説明や解説は、まさにこの知事の主張に沿ったものでした。後半のＪＲ東海の意見や私の考え、そして一般質問の内容は、明日以降ご説明します。
