３年前の今日、投稿した文章を年齢と年数等の部分だけ微修正して、全部そのまま再投稿します！ そのぐらい今は、付け加えて書くことがありません！( *´艸｀)
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６月25日は、妻のマリアネラの誕生日です。58歳になりました。毎年、ちょうど１週間だけ、ワタシと同い年になります。
24歳の若さで結婚して、たった１人で見知らぬ国にやって来たのに…突然、全国や世界を旅する新聞記者に転職した夫に放っておかれて、とても苦労をしてました。世紀末に双子が生まれてからは、さらにワンオペで家事も育児もさせられて…ハンパなく大変そうでした。
おまけにワタシの帰郷に伴い、15年前に静岡に移住した時、温かく迎えてくれた義父母は相次いで病に倒れ、息子たちは交互に家を出たり入ったり、あげくに夫が急に選挙に出たり、簡単に無職になったり、気の休まる日々はなかったことでしょう。
それでも「それがどうした？」と思っている様子の学習能力のないダメ夫は…他愛もないことで威張ったり、悪態をついたりして…ここ数カ月は、通算何十回目の深刻な緊張状態に陥っています。
この先も、いろいろ大変なことが待ち受けているに違いない、いろんな意味でアブない家族ですが…実情を書けば書くほど、ワタシの旗色と評判がどんどん悪くなりそうなので…この辺で終わりにします。
＜25日の代表質問＆一般質問＞
【早川育子（64＝公明党県議団）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）今後の県政の方向性
（２）組織体制及び人員配置の考え方
（３）今後の財政運営
２ リニア中央新幹線の今後について
３ 遠州灘海浜公園（篠原地区）の整備について
４ 防災・減災対策について
（１）静岡県の総合防災力の向上のための取組
（２）スフィア基準の理念を踏まえた避難所環境の確保
（３）建築物の耐震化の推進
５ 孤独・孤立対策について
（１）地域協議会の在り方
（２）学校現場における子どもの孤立防止対策
６ 県内港湾を活用した地域の賑わいづくりについて
７ 障がい者スポーツセンターの整備について
８ 植物素材で循環経済の未来をつくるＣＮＦの取組について
９ 日本一の茶産地維持に向けた取組について
昨今の農業を取り巻く環境は、担い手不足をはじめ生産資材価格高騰や自然災害の頻発化、激甚化等厳しく、看過できない状況にある。
特に日本一の産地を誇る茶産業では、摘茶期の気候変動に加え加速するリーフ茶の消費低迷や供給過多に拍車がかかり一番茶は記録的な安価での取引となり、先行き不透明な状況が続き
生産者から悲鳴が上がっている。
家庭用における消費動向は、一世帯当たりの支出金額は年間1万1千円とほぼ横ばいにあるが、平成12年当時に比べ、リーフ茶の割合がペットボトル等の茶飲料の割合と逆転し、この傾向は年齢が高い層でも同様の傾向があると伺っている。
一方、海外では和食ブームや健康志向が高まり、アメリカを始め海外への輸出が急増し、令和5年の緑茶輸出額は292億円で、4年連続で過去最高を更新している。
日本一の茶産地を未来にわたり継続していくためには、先ずは、県内の消費拡大をいっそう高めると共に新たな販路を拡大していく積極的な戦略が必要である。給食時のお茶の提供や若い年齢層への効果的なアプローチや、若
者や民間の意見を積極的に取り入れて新たな付加価値を加えた施策が求められる。
県民全体がお茶を飲む習慣を身につけ、お茶を愛し発展させることが重要と言える。そこで、県は日本一の茶産業を発展させ継続させていくため今後どのような取組をおこなっていくのか、県の所見を伺う。
鈴木知事：日本一の茶産地維持に向けた取組についてお答えいたします。
今年の新茶相場は、過去最安値を記録し、非常に厳しい取引となりました。主な要因はリーフ茶の消費低迷であり、茶産地を維持していくためには、若年層をはじめとした幅広い世代に向け、お茶を楽しむ機会の創出や、新たな提供方法により、消費の拡大が必要と考えております。
このため、県では、小中学生に静岡茶への理解を深めてもらうため、お茶の競技大会を開催しております。これまでの出場者のうち33名を「ジュニアお茶マイスター」に認定し、11月の全国お茶まつり会場での呈茶などで活躍していただきす。
また、茶業関係者と連携して小中学校に静岡茶を持参する「マイボトル持参運動」を拡大することで、お茶を身近に感じる取組を進めてまいります。さらに、静岡茶の魅力発信とファン拡大のため、昨年度、県とJAグループ、静岡第一テレビの三者で連携協定を締結し、若手社員のアイディアを元に、お茶の定額購入サービス「ちゃブスク」やサウナとお茶を組み合わせた「シズオカ茶ウナ」に取り組みました。今年度も、これまでの常識にとらわれない静岡茶の新しい提供方法を提案してまいります。
今後も、これら取組により、若い世代を中心に効果的なアプローチをすることで消費を拡大し、日本一の茶産地を維持してまいります。
10 医師確保策について
11 女性の活躍推進について
（１）女性特有の健康課題の解消に向けた取組
（２）子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンキャッチアップ接種
12 （仮称）静岡県動物愛護センターを拠点とした人と動物の共生社会の実現につ
いて
13 ＳＮＳ型投資詐欺及びロマンス詐欺の被害防止対策について
【山本隆久（63＝無所属）】
１ 知事の政治姿勢について
ｏ 幸福度日本一の実現に向けた取組
２ 馬込川の河川改修について
３ 津波避難施設の環境改善について
４ メタバースを活用した新たな学びの場について
５ 認知症の方の見守りについて
６ 中小・小規模事業者の賃上げにつながる価格転嫁への支援について
【藤曲敬宏（57＝自民改革会議）】
１ 熱海市伊豆山地区土石流災害に対する知事の考え方について
２ 伊豆半島地域の人口減少対策について
３ 令和６年能登半島地震を教訓とした応急仮設住宅の早期供給について
４ 盛土規制法による規制について
５ 閑散期等の旅行需要の喚起について
６ 歯科口腔保健の推進について
７ 第三者評価の導入等による保育の質の確保・向上に向けた取組について
令和4年9月5日、牧之原市の幼保連携型認定こども園で、通園バス内に当時3歳の女児が約5時間にわたって置き去りにされ、重度の熱中症で亡くなった。
また、同年、裾野の私立保育園での不適切保育事件。さらに県東部で起きた男性保育士が女児18人に性的いたずらを行った事件では実刑判決が下された。
保護者にとって、受け入れがたい事件が静岡県内で立て続けに発生した。県は児童福祉施設に対し年一回指導監査を実施しているが、前述の牧之原市と裾野市の事案を鑑みると、指導監査体制の強化など、保育の質の確保・向上に向けた取組が必要であると考える。
私が視察したニュージーランドでは、第三者機関の教育機関評価局が国の認可を受けている保育施設、教育施設等を評価することに加え、その評価結果を公表し、保護者はそれを見て入学を検討するとのことである。
第三者による評価制度の導入はコンプライアンスや施設の安全性確保等のためには非常に効果があると感じた。国の福祉サービス第三者評価事業の対象は保育所をはじめ障害福祉サービス、高齢者福祉サービス等11業種にわたっているが、幼保連携型認定こども園については、現在、対象となっておらず、福祉サービス第三者評価を活用できない。
本県において二度とこのような事件を繰り返さないため、さらには質の確保と向上のためにも、保育施設に対する指導監査体制の強化を図ることや、幼保連携型認定こども園を福祉サービス第三者評価事業の対象とすることが必要であると考えるが、県の取組について伺う。
青山健康福祉部長：
保育施設に対する指導監査につきましては、令和4年度に起きた子供の安全・安心が脅かされる事案を受け、令和5年度から、安全対策等の現状をよりつぶさに把握するための手法を取り入れたところです。
具体的には、幼保連携型認定こども園や保育所を対象に、事前通告なしで行う随時の指導監査を導入するとともに、通常の指導監査におきましては、管理職に加え、現場の保育士等からも聞き取りを行うなど、実情を把握する指導を行うよう努めております。
また、保護者や保育士の声を迅速に受け止めるため、不適切保育の通報などに対応する相談窓口を設けたとこ
ろであります。
福祉サービス第三者評価につきましては、国が幼保連携型認定こども園を対象としていないことから、本県としましては、独自に評価基準を定め、令和7年度から事業者が受審できるようにいたします。また、新たな評価基準につきましては、事業者向けの啓発研修会や指導監査を通じ、普及を図るとともに、評価の受審を促し
てまいります。
県といたしましては、引き続き、幼保連携型認定こども園等に対する指導を適切に行うとともに、福祉サービス第三者評価の受審を勧め、保育の質の確保・向上に取り組んでまいります。
