任期満了に伴う焼津市長選が本日８日、告示されました！！ 私は朝８時に現職で４選を目指す中野弘道市長（67）の必勝祈願祭に参加した後、焼津港で行われた出陣式に出席しました！！
たくさんの支援者が詰めかけた出陣式で中野市長は「新たな財源を新たなものに使っていく好循環ができつつあります。みなさんと安心で豊かなまちづくりをさらに進めていきたい」と力強く意気込みを語っていました。
12月15日に投票が行われ、即日開票されるこの選挙には、無所属の新人でIT会社社長の真崎英彦さん（48）も出馬しています。一騎打ちです！
午後からは、御前崎ライオンズクラブの創立30周年記念式典に伺いました！ とても盛り上がった素晴らしい式典でした！！
【５日の代表質問の記録③】
『１ー① 選挙公約の次期総合計画への反映について』伺います。
県の取り組む様々な政策は、県政の主役である県民が、将来に希望を持てる社会を実現するため、為政者にその実行を託したものであります。
鈴木知事は今年５月の選挙期間中、企業立地件数日本一を目指した企業誘致や、環境と共生した再生可能エネルギーの導入促進、外国人住民との共生社会の実現など、様々な公約を掲げて当選されました。
いうまでもなく、公約とは県民への約束です。そして、県民一人ひとりの思い描く理想の静岡県が、貴重な一票に姿を変えて積み重なったものこそが、選挙の結果です。知事は、県民からの極めて重い負託と責任を背負っているのです。
知事が現在策定を進めている次期総合計画は、今後４年間の本県の政策を方向付けるものであり、選挙戦で公約とともに訴えられた「幸福度日本一」という知事の思い描く将来の静岡県の姿を実現するための設計図です。
知事は２日の知事提案説明で、次期総合計画について「総力を結集して、オール静岡で、本県全体の均衡ある発展を目指す」と述べられました。さらに「基本的な考えや目指す姿を示す『経営方針』と、その実現に向けた具体的な施策を示す『行動計画』の二層構造とし、まずは今年度中に経営方針を策定する」とも表明されました。
そこで、公約に掲げた政策を、次期総合計画においてどのように具体化していくのか、知事のお考えを伺います。
【鈴木知事】
大石健司議員にお答えいたします。私の政治姿勢についてのうち、選挙公約の次期総合計画への反映についてであります。
総合計画は、静岡県の未来を見据え、多様な課題に対応するための県の最上位計画であります。私は、この計画において、県が目指す姿として「幸福度日本一の静岡県」を掲げ、県民の幸福実感を重視する政策を展開してまいります。
次期総合計画の策定に当たりましては、私が掲げた公約も踏まえながら、幅広い分野から御意見を頂くことが重要であります。このため、有識者で構成する総合計画審議会などから御意見を伺い、これまで議論を深めてきたところであります。
こうした検討を踏まえ、まずは、「幸福度日本一の静岡県」の実現に向けた政策を「未来を創る力」、「豊かな暮らし」、「防災・安全」の３つの体系としたところであります。私が公約に掲げた政策につきましても、この体系にしっかりと位置付けてまいります。
具体的には、「未来を創る力」では、スタートアップ支援の充実や企業立地件数日本一を目指して企業誘致を進め、地域経済の活性化と雇用創出を図ってまいります。また、再生可能エネルギー等の導入拡大に向け、太陽光発電設備の整備や、水素エネルギーの活用を促進します。
次に、「豊かな暮らし」では、定住外国人の就職支援や海外高度人材の受入れ、多言語による相談体制の充実など、外国人住民との共生社会を目指します。また、こどもの主体性を尊重した施策や結婚・出産・子育ての切れ目ない支援など、「こどもまんなか社会の実現」に向けた施策を展開いたします。
さらに、「防災・安全」の視点では、伊豆縦貫自動車道等の緊急輸送路の整備のほか、住宅の耐震化、衛星通信の導入等による孤立地域解消に向けた取組などにより、地域の防災力強化を図ってまいります。
加えて、「幸福度日本一の静岡県」の実現を加速するため、本県の強みや課題等を考慮した上で、特に注力する取組を「重点取組」として位置付け、実効性の高い施策を展開してまいります。
来年度は、こうした経営方針を踏まえて、行動計画を策定していく考えであります。政策体系ごとに、個別の取組内容や目標などを県民や市町、企業等の皆様に分かりやすくお示しながら、オール静岡で「幸福度日本一の静岡県」の実現を目指してまいります。
次に『１ー② 令和７年度当初予算編成について』伺います。
日銀静岡支店によると、県内の景気は緩やかに回復基調にあるとされていますが、終わりの見えないウクライナでの戦争や中東の紛争、米中間の貿易摩擦の再燃も懸念されるなど、海外経済の不透明な状況は、ますます加速化、複雑化しています。
また、先の米国大統領選挙でのトランプ氏の返り咲きによって「アメリカ・ファースト」の保護主義的政策が復活することは確実であり、静岡県経済への影響も大いに懸念され、先行きは決して楽観できるものではありません。
こうした中、10月に示された来年度当初予算編成方針の収支試算によると、財源不足額は620億円になると見込まれています。これは、極めて厳しい財政状況であり、私としても財政健全化に取り組む必要性は理解します。
しかし、こうした状況においても、単純な緊縮財政に偏るのではなく、県民の生活を支え、未来を切り拓くためには、本県が直面する課題にはしっかりと予算を配分しなくてはなりません。
例えば、本県経済の力強い成長、人手不足の解消、物価高騰対策、頻発する自然災害への対応など、県民の生活に直結する施策を見極めて、集中的に資金や人材を投入すべきであります。税収確保の観点からも、本県経済の活力を高めるための取組は、より一層強化していかなければなりません。
令和７年度当初予算は、鈴木知事にとって、初めての予算編成となります。知事は、ご自身の著書「市長は社長だ」で「経営感覚」の重要性を強調されています。県内35市町を束ねる「巨大企業」のトップとなった今は「知事は社長だ」とお考えだと拝察しますが、持ち前の経営感覚をさらに活かして、厳しい財政状況にどのように対応しつつ、県民にとって本当に必要な施策に予算を重点的に配分していくおつもりなのか、知事の考えを伺います。
【鈴木知事】
来年度当初予算編成における試算では、昨年度を上回る６２０億円の財源不足額が見込まれるなど、本県の財政状況は、極めて厳しい見通しであります。一方、こうした中にあっても、人口減少をはじめとした社会・経済の構造的な変化や、激甚化する自然災害への備えなど、県政の喫緊の課題に対しては、迅速かつ的確に対応する必要があります。
私は、行政運営においては、県民ニーズ等を踏まえた上で、時代を先読みし、戦略的に取組を展開する積極性と、将来世代に過度なツケを残さない責任の両立、すなわち「経営感覚」が重要だと考えております。
こうした基本的な考え方の下、私にとって初めてとなる来年度当初予算編成に当たり、２つの基本方針を掲げました。
方針の第１は、「幸福度日本一の静岡県」の実現であります。３つの指定テーマを設定し、重点的に予算配分をしていく考えであります。具体的には、少子化対策や移住定住の促進などの「人口減少対策」、企業立地の推進やスタートアップの創出などの「本県産業をけん引する活力の創造」、防災・減災対策や医療・福祉人材の確保などの「全ての県民が安心・安全に暮らせる静岡県づくり」の３つであります。
また、こうした取組に加えまして、時代を先読みした新たな取組を「チャレンジ事業」として展開し、本県が直面する課題解決に向けて、積極的に取組を推進してまいります。
方針の第２は、将来を見据えた健全な行財政運営の実現であります。「税金は１円たりとも無駄にしない」という考え方の下、徹底した歳出のスリム化と歳入確保に取り組み、持続可能で健全な財政基盤を構築してまいります。
来年度当初予算は、「幸福度日本一の静岡県」を実現するための第一歩となる予算であります。戦略的な政策の展開と財政健全化を両立させながら、県議会の皆様の御意見もしっかりとお聞きすることで、未来に希望を持てる予算を編成してまいります。
