静岡県は新年度４月１日から、コロナ禍以降も人手不足や賃上げ圧力、原材料費高騰等の課題を抱え、経営難に苦しむ県内中小企業の資金繰りを支援するため、県の制度融資を改正することを決めました。
多岐にわたる経営課題への対応を目指す国の支援策に合わせて、県も制度を以下のように改正するものです。
①再生企業支援貸付（経営改善・再生支援強化枠）の創設
物価高等の影響を受けた中小企業等の資金繰り支援のため『据え置き期間の緩和』と『信用保証率の軽減』を謳った国の新しい保証制度が本日14日に創設されたことに呼応して、静岡県も支援策を実施します。
②経済変動対策貸付への売上高営業利益率による要件を追加
為替相場の変動や原材料高騰等により増収減益に陥り、業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置『セーフティーネット５号保証』に『売上高営業利益率』による基準を追加した国に追随し、県も独自の『経済変動対策貸付』の対象者に、売上高営業利益率による要件を追加する旨を書き加えました。
