中部電力が浜岡原子力発電所の再稼働の審査を巡り、耐震設計の『基準地震動』のデータを不正に操作する不正を行っていた問題で、同社は本日３月31日、原子力規制委員会に報告書を提出しました。
今回の問題の発覚を受け、原子力規制委員会は今年１月、中部電力に対して『報告徴収命令』を出し、データ不正について事実関係といきさつを調査し、３月末までに報告するよう求めていました。
提出された報告書によると、同社は再稼働審査の過程で、耐震設計の目安となる基準地震動を設定する際に、計算条件を意図的に変更。20組作成した地震動の中から「最も平均に近いもの」を〝代表波〟として決定していたと説明していました。
ところが、実際には地震動と代表波の組み合わせを１つではなく〝多数〟作成し、その中から都合の良い１セットを選ぶ方法を、遅くとも2012年ごろから行っていたと報告しました。この不正工作は18年以降、社内で問題視する指摘が繰り返しあったにもかかわらず改めらることはなく、21年度までに少なくとも105の事例で繰り返し行われていました。
林欣吾社長は名古屋市の本店で記者会見し「再発防止に向けた組織改革に不退転の覚悟を持って全力で取り組みたい」と頭を下げました。同じタイミングで、同社の原子力本部長から報告と謝罪を受けた静岡県の酒井浩行危機管理監は「中部電力が行った不正行為は、県民の信頼を揺るがす非常に重大な事案。引き続き、事実関係や原因の究明、再発防止策の検討を進めてください」と厳しい顔で話しました。
