静岡県議会『令和８年６月定例会』の一般質問２日目に、隣町の菊川市選出の赤堀慎吾県議が一番手で登壇しました。県庁本館の傍聴席には、大型バス２台で来庁した75人もの大応援団が詰めかけていました。
長年菊川市の行政畑を歩み、３年前までは副市長だった赤堀県議の真骨頂ともいえる専門的な６項目の質問の中から…もしも県内の35市町の首長や財政担当が傍聴席にいたなら、手放しで絶賛したであろう『県と市町の費用負担の考え方について』という質問と要望、そして財務部長の答弁をご紹介します。
こういった県と市町の関係性や諸課題に焦点を当てたある意味〝内輪受け〟する好質問は、マスコミで詳しく報道されることはありませんので…
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【赤堀県議】
『県と市町の費用負担の考え方について』伺います。最近、県で始めた事業について半年後あるいは１年後から市町に負担を求めるケースが相次いでいます。
県は、令和６年10月に「救急安心電話相談窓口＃7119」を開設し、開設時は県が全事業費を支出していましたが、令和７年度からは、県と市町が事業費を折半することになりました。
また、輸出向け茶葉の生産基盤の強化を図るため「輸出拡大生産体制強化支援事業」の予算を計上しましたが、１年後には市町との協調補助に転換し、半額を市町が負担することとされました。
両事業とも、事業が始まる前から市町に負担を求める話はありましたが…事業開始前から市町と協議をしていたのであれば、最初から県と市町が共同で事業を始めることができなかったのでしょうか？
「救急安心電話相談窓口＃7119」に関しては、県と市町の話し合いで、市町側から「全額県で持ってもらいたいという意見が出ていた」と聞いています。
「輸出拡大生産体制強化支援事業」については、ケースによっては市町のみが補助を行うことが起こり得ることに市町から不満の声が上がっていると聞いています。
市町に負担を求めることは、事前に協議をして合意があれば問題はないと言っても、明確な基準と丁寧な説明が必要であり、実質的強制になることはあってはならないと思いますが、県はどのような考え方で市町に負担を求めているのか答弁を求めます。
【青山財務部長】
県と市町の費用負担の考え方についてお答えいたします。地方自治法において「県は広域的な事務や市町村間の調整を行い、市町村は、区域内の事務を処理する」こととされております。
また、地方交付税制度では、国が、県、市町村それぞれの標準的な行政サービスの水準となる経費を算定しております。
本県では、市町に関わる事業を実施する際に、これらの趣旨を踏まえつつ、政策誘導の観点から県が主体的に取り組む必要性等も勘案し、市町負担の在り方を判断しております。
「救急安心電話相談#7119」につきましては、市町消防の救急搬送の逼迫などを背景に、国が全国展開を進める中、県下での一斉導入を目指し、県が市町を取りまとめ、費用負担を分かち合うことといたしましたが、初年度は効果的手法等の検証のため、導入を促進した県が全額負担して試行したものです。
「お茶の輸出拡大生産体制強化支援事業」につきましても、茶産地の実情に合わせた輸出向け生産基盤の強化を図るためには、県と市町が一体となった支援が有効であることから市町に負担を求めたところです。
また、市町に新たな負担を求める事業につきましては、事業立案の過程において、各部局が市町の意向調査等を行うとともに、予算要求時には、各部局と地域局が一体となって市町への説明を行っております。
県といたしましては、引き続き、事業の必要性や負担の在り方等について、市町と丁寧に情報共有を行い、共通認識を持った上で進めてまいります。
【赤堀県議】（要望）
ご答弁をいただいて、県の考え方は理解しました。私が質問で取り上げた２つの事業で申し上げますと…「#7119」については、救急車の適正な利用につながる事業であり、「市町」の消防本部としても大きなメリットがあると思います。また、特別交付税措置があるとも伺っておりますので、市町に負担を求めることを理解します。
しかし「お茶の輸出拡大生産体制強化支援事業」は、県を挙げて静岡茶の輸出拡大を図るため、ブランディングを行って、そして茶畑を輸出用に転換していこうという事業でありながら、交付税措置もないと伺っております。
県がやるべき事業を市町が負担しているケースは多くあると思いますが、事業によって各部局の判断にバラツキが出ているのではないか？ 県の基本的な考え方と実態が必ずしも整合していないケースもあるのではないか？ と感じたところであります。
先月、静岡新聞社が県内35市町の首長に行ったアンケートでは、知事の県政運営への評価は、５段階で「４」という高い評価でした。知事の「リーダーシップ」や「スピード感」が高く評価されたものと敬意を表します。
しかしながら個別施策のうち財政健全化については、評価が分かれています。記事では、首長の声として「『県が主導すべき広域事業が「市町」の負担に実質的にシフトしていくのでは、という警戒心がある』『「市町」や地域住民に新たな負担を求める事業の見直しが、十分な説明がないまま進められた』」と、「市町への財政負担増への懸念や説明不足への不満を示す声が上がった」と書かれておりました。
昨年来、知事・副知事が本県財政は「財政危機宣言レベル」だと強く外部に発信しておられますが、そういう状況の下では、県の意図はともかく、「市町に事業の負担を求める」にあたっては丁寧な説明を行って理解を求めないと、市町が警戒心を持つのも当然だと思います。
県財政の悪化はあくまでも県の財政運営の結果ですので…この先「市町の財政負担を増やす」ような、県政運営にならないことを要望いたします。
＜25日の一般質問＞
【赤堀慎吾（68＝自民改革会議）】
１ 県と市町の費用負担の考え方について
２ ふるさと納税制度における広域自治体としての県の取組について
３ 奨学金返還支援制度の普及について
４ 多文化共生社会実現に向けた県の役割について
５ 新たな地域医療構想について
６ 部活動バス事故を踏まえた県立学校の対応について
【杉山淳（63＝ふじのくに県民クラブ）】
１ 住宅耐震化への支援について
２ 再生可能エネルギーの導入拡大について
３ 浜岡原子力発電所における基準地震動をめぐる不正問題への対応について
４ 女性職員数の増加に対応した本庁舎の環境整備について
５ 移住・定住促進の取組について
６ 動物愛護団体に対する支援について
７ 沼津駅付近鉄道高架事業について
８ 富士駐屯地への２５式高速滑空弾の配備に対する県の対応について
【市川秀之（59＝自民改革会議）】
１ 知事の政治姿勢について
（１）未来への積極投資
（２）未来への人づくり
２ 県庁舎におけるＬＥＤ化の推進について
３ 持続可能な農業経営に向けたスマート農業等の推進について
４ 浜名湖に設置した水質観測装置の情報提供について
５ 三遠南信自動車道の建設促進について
６ こどもたちのＩＣＴリテラシーの向上について
今日は妻のマリアネラの誕生日です！
彼女もついに還暦です！
旧友の美味しいイタリア料理店にて、ノンアルビールで乾杯しました！
今年は、息子たちが不在でした！
